個人事業主の事務所・自宅移転時の届出と経費処理【2026年版】
引越しや事務所移転をした際、個人事業主は複数の公的機関への届出が必要になります。手続きの漏れを防ぐためのチェックリストと、引越し費用の経費化について解説します。
移転時の届出チェックリスト
税務署：納税地の異動届
「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」を旧住所の税務署に提出（移転後速やかに）。青色申告をしている場合も新所轄税務署へ届出の確認をする。
市区町村：住民票の移動
転出届（旧住所）→ 転入届（新住所）。引越し後14日以内に転入届を提出する義務あり。
国民健康保険：加入先変更
市区町村が変わる場合は新しい市区町村で国保の加入手続き。住民票の移動に伴って自動更新される場合もあるが確認が必要。
事業用口座・カードの住所変更
銀行・クレジットカード会社への住所変更届を忘れずに。
屋号口座・ドメイン等の住所更新
ホームページ・名刺・請求書テンプレートの住所も更新する。
引越し費用の経費化
| 引越しの状況 | 経費化 | 計上方法 |
|---|---|---|
| 自宅兼事務所→自宅兼事務所 | △ 按分 | 事業用割合分を地代家賃・雑費で計上 |
| 事務所専用（自宅と別）の移転 | ○ | 全額を地代家賃・雑費で計上 |
| 完全プライベートの引越し | × | 経費にならない |
よくある質問
確定申告の時に新住所・旧住所どちらで申告しますか？
移転後の確定申告は「申告時点の住所（新住所）」で行います。移転前に申告した場合は旧住所での申告が基本です。
屋号（事業所名）も変更が必要ですか？
屋号（事業所名）自体は変更する必要はありませんが、住所が記載されている場合は名刺・ホームページ等の表記を更新しましょう。開業届に記載した屋号は変更届が別途必要です。
移転後、屋号口座（銀行）の住所変更はどうすればいいですか？
銀行窓口またはオンラインバンキングで住所変更手続きを行います。屋号付き口座でも個人口座と同じ手続きです。移転後は早めに更新し、請求書・見積書のヘッダー住所も更新しましょう。
引越し後、税務署への納税地変更届はいつまでに出す必要がありますか？
期限は「異動後速やかに」とされており、明確な期日はありません。「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」を旧住所管轄の税務署に提出します。遅れても確定申告への影響は少ないですが、早めの手続きをおすすめします。
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あおい
ひとり青色 開発者
法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。