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ふるさと納税・節税 2026年10月更新

個人事業主のふるさと納税の上限額【2026年分】利益別の早見表・計算式・確定申告

個人事業主のふるさと納税の上限額は、年収ではなくその年の所得から計算する住民税の所得割で決まります。会社員向けの「年収◯万円なら上限◯円」の表は使えません。売上から経費を引いた利益別の早見表と、計算のしかたをまとめました。

この記事の要点

  • ・上限 ≒ 住民税所得割 × 20% ÷(90% − 所得税率 × 1.021)+ 2,000円(総務省)。
  • ・住民税の基礎控除は43万円。令和8年分は所得税の基礎控除(104万円など)と差が大きく、住民税の課税所得は所得税より大きい。
  • ・上限は寄附した年の所得で決まる。個人事業主はワンストップ特例を使えない。
  • ・利益500万円(単身・港区)なら上限は約8.2万円が目安。

利益別・上限額の早見表

売上−経費所得税の課税所得住民税の課税所得税率上限の目安
200万円0円54万円—約14,000円
300万円82万円143万円5%約35,000円
400万円172万円233万円5%約56,000円
500万円261万円322万円10%約82,000円
600万円388万円412万円20%約120,000円
800万円572万円590万円20%約171,000円
1,000万円756万円775万円23%約234,000円

単身・39歳以下・東京都港区。青色申告特別控除65万円、社会保険料は港区の国民健康保険料(令和8年度)と国民年金(月17,920円)だけとし、所得税は令和8年分、住民税の所得割は10%(調整控除は考えない)で計算しました。医療費控除・住宅ローン控除・iDeCoなどがあると上限は変わります。自分の数字は上限額シミュレーターで計算できます。

上限額の計算のしかた

上限 ≒ 住民税所得割 × 20% ÷(90% − 所得税率 × 1.021)+ 2,000円
  1. 所得:売上 − 経費 − 青色申告特別控除(最大65万円)。
  2. 所得税の課税所得:所得 − 所得控除(社会保険料控除、基礎控除など)。令和8年分の基礎控除は、合計所得489万円以下なら104万円、655万円以下なら67万円、2,350万円以下なら62万円です。この額で所得税率(5%〜)が決まります。
  3. 住民税の課税所得:所得 − 所得控除(基礎控除は43万円)。所得割はこの10%です。
  4. 上限:住民税の特例分(住民税所得割の2割まで)がいっぱいになる寄附額が上限です。

例:利益500万円 → 所得435万円、社会保険料 約70万円。所得税の課税所得 約261万円(税率10%)、住民税の課税所得 約322万円・所得割 約32.2万円。上限 ≒ 32.2万円 × 20% ÷(90% − 10.21%)+ 2,000円 ≒ 約8.2万円。

会社員と違う3つの注意点

  • ・ワンストップ特例は使えない:確定申告が不要な給与所得者等のための制度です(総務省)。確定申告で寄附金控除を書きます。申請していても、確定申告をするならすべての寄附を申告します。
  • ・上限は寄附した年の所得で決まる:2026年の寄附は、2026年分の所得税と2027年度の住民税から差し引かれます。年の途中では所得が読みにくいので、上限ぎりぎりは避けます。
  • ・経費にはならない:事業用口座から払ったら「事業主貸」で記帳します。

確定申告での書き方と12月の寄附

  1. 寄附した自治体から届く「寄附金受領証明書」(ポータルサイトの寄附金控除に関する証明書でも可)をそろえます。
  2. 確定申告書の寄附金控除の欄と、第二表の住民税の欄(都道府県・市区町村への寄附)に入れます。e-Taxなら証明書の添付を省略できますが、5年間保存します。
  3. 前半は見込みの上限の8割ほどにとどめ、12月に1〜11月の帳簿を締めて利益の見込みを出し、残りを寄附します。12月31日までに決済が終わった寄附がその年の分です。

12月の利益の見込みは、帳簿から

ひとり青色は、仕訳を入れるとその時点の利益と所得税の額を計算します。寄附金控除も入れて、確定申告書とe-Taxに入力する数値を一覧で表示します。サンプルの事業者の1年分の帳簿を、入力なし・登録なしで開けます。

よくある質問

個人事業主のふるさと納税の上限額はどう計算しますか?

目安は「住民税所得割額 × 20% ÷(90% − 所得税率 × 1.021)+ 2,000円」です(総務省)。住民税の所得割は、住民税の課税所得(基礎控除は43万円)の10%です。令和8年分の所得税の基礎控除は合計所得489万円以下なら104万円なので、住民税の課税所得は所得税の課税所得より大きくなります。

上限額はどの年の所得で決まりますか?

寄附をした年(1月1日〜12月31日)の所得で決まります。2026年に寄附した分は、2026年分の所得税と、2027年度の住民税から差し引かれます。前の年の所得ではありません。

個人事業主はワンストップ特例を使えますか?

使えません。ワンストップ特例は確定申告が不要な給与所得者等のための制度です。確定申告をするなら、寄附金控除として申告書に書きます。ワンストップ特例を申請していても、確定申告をするとその申請は使われないので、すべての寄附を申告します。

所得が確定する前にふるさと納税しても大丈夫ですか?

年の途中では、その年の所得が読みにくいのが個人事業主の難しいところです。前半は見込みの上限の8割ほどにとどめ、12月に帳簿を締めて利益の見込みを出してから、残りを寄附すると安全です。12月31日までに決済が終わった寄附がその年の分です。

ふるさと納税は経費になりますか?

なりません。事業の経費ではなく、確定申告の寄附金控除です。事業用口座から払ったなら「事業主貸」で記帳します。

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あおい

あおい

ひとり青色 開発者

法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。