Free Tool
ふるさと納税 上限額シミュレーター
個人事業主・フリーランスのふるさと納税の控除上限額（自己負担2,000円で寄付できる上限）を、課税所得から計算します。登録不要・無料。
確定申告書の「課税される所得金額」。＝ 事業所得 − 基礎控除・社会保険料控除などの所得控除
計算式：住民税所得割（課税所得×10%）×20% ÷（90%−所得税率×1.021）＋2,000円
※ 安全側に1,000円単位で切り捨てた概算です。住民税所得割を標準10%として計算しています。
※ 医療費控除・住宅ローン控除などが別途あると上限額は下がります。上限ぎりぎりは避け、年末に所得が固まってから寄付するのが安全です。正確な額は税務署・税理士にご確認ください。
課税所得別 上限額の早見表
| 課税所得 | 所得税率 | 上限額の目安 |
|---|---|---|
| 195万円 | 5% | 約47,000円 |
| 300万円 | 10% | 約77,000円 |
| 500万円 | 20% | 約145,000円 |
| 700万円 | 23% | 約212,000円 |
| 1,000万円 | 33% | 約357,000円 |
数字は自己負担2,000円で済む寄付額の上限の目安です。詳しい仕組みと注意点はふるさと納税の上限額の記事で解説しています。
個人事業主のふるさと納税のポイント
- 基準は「課税所得」。会社員の給与収入ベースの早見表は使えません。確定申告書の「課税される所得金額」で計算します。
- ワンストップ特例は使えない。個人事業主は確定申告をするため、確定申告書の寄附金控除欄で申告します（控除証明書を保管）。
- 年末に再計算を。事業所得は年内に変動するため、上限ぎりぎりを早い時期に狙うと超過リスクがあります。所得が固まる年末がおすすめです。
よくある質問
個人事業主のふるさと納税の上限額はどう計算しますか？
課税所得金額（確定申告書の「課税される所得金額」）をもとに計算します。目安の計算式は「住民税所得割額（課税所得×10%）×20% ÷（90%−所得税率×1.021）＋2,000円」です。所得税率は課税所得に応じた累進税率（5%〜45%）を使います。自己負担2,000円で寄付できる上限額の概算が出ます。
会社員と個人事業主で上限額の計算は違いますか？
計算式は同じですが、基準になる所得が違います。会社員は給与収入から給与所得控除を引いた額をもとにしますが、個人事業主は事業所得から各種所得控除を引いた「課税される所得金額」をもとにします。また個人事業主は確定申告をするため、ワンストップ特例制度は使えず、確定申告で寄附金控除として申告します。
ふるさと納税の上限額を超えるとどうなりますか？
上限額を超えて寄付した分は控除されず、全額が自己負担になります。ふるさと納税は「上限ギリギリまで寄付して自己負担を2,000円に抑える」のがお得な仕組みなので、超過は損です。個人事業主は年内の所得が確定しづらいため、上限ぎりぎりを狙わず、年末に所得が固まってから追加で寄付するのが安全です。