副業の確定申告のやり方【2026年版】20万円ルール・青色申告への切り替え方

1. 副業収入の「20万円ルール」とは？

会社員・パートなど給与所得者の場合、給与以外の所得（副業収入）が年間20万円を超えると確定申告が必要です。これを「20万円ルール」と呼びます。

副業の年間所得	確定申告
20万円以下	不要（住民税申告は必要な場合あり）
20万円超	必要

「所得」は「収入」ではない

20万円の基準は「所得（収入－経費）」です。たとえば副業売上が30万円でも、経費が15万円あれば所得は15万円となり申告不要です。経費を正しく計上することが重要です。

20万円以下でも申告が必要なケース

医療費控除・ふるさと納税（ワンストップ特例未利用）などの還付申告をしたい場合
副業が「雑所得」ではなく「事業所得」として規模が大きい場合
住民税の申告（市区町村への申告）は20万円以下でも必要な場合がある

2. 副業の種類と所得区分

副業の収入は、その内容によって所得区分が異なります。区分によって計算方法や経費の扱いが変わるため、正確に把握しましょう。

副業の種類	所得区分	特徴
フリーランス・業務委託（ライター、デザイン、プログラミングなど）	事業所得（または雑所得）	経費が計上できる。規模が大きければ事業所得
メルカリ・ネットショップ（継続的）	事業所得（または雑所得）	仕入れ・送料などを経費計上
不動産投資	不動産所得	管理費・修繕費・減価償却費が経費
YouTube・ブログ収益	雑所得（規模により事業所得）	機材費・通信費などが経費
株・FXなどの投資	譲渡所得 / 雑所得	確定申告の方法が異なる（本記事の対象外）
単発のスポットバイト	給与所得	年末調整で処理できる場合あり

2022年以降の「事業所得 vs 雑所得」判定

国税庁通達の改正により、帳簿書類を保存していない場合は原則として雑所得として扱われます。青色申告で帳簿を保持することが事業所得認定の根拠になります。

3. 副業の確定申告の手順

STEP 1：収支を記録する（年間通して）

副業の収入・経費をすべて記録します。領収書・請求書・振込履歴を保存しておきましょう。

STEP 2：必要書類を集める（1〜2月）

給与所得の源泉徴収票（勤務先から1月末頃に届く）
副業の支払調書（クライアントから届く場合）
経費の領収書一式
マイナンバーカード（e-Taxの場合）

STEP 3：確定申告書を作成する

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」または青色申告ソフトで作成します。給与所得（源泉徴収票の内容）＋副業所得を合算して申告します。

STEP 4：e-Taxで提出（3月17日まで）

マイナンバーカード＋スマホのマイナポータルアプリを使えば、税務署に行かずにオンライン提出できます。

4. 副業で計上できる経費

副業が「事業所得」または「雑所得」であれば、収入を得るために使った費用を経費として差し引けます。

経費の種類	具体例
通信費	事業用スマホ・ネット回線（按分可）
消耗品費	PC・周辺機器（10万円未満）、文具
旅費交通費	打合せ先への交通費・出張費
外注費	業務の一部を他の人に依頼した費用
広告宣伝費	ポートフォリオサイト、SNS広告
新聞図書費	業務関連の書籍・オンライン講座
地代家賃	コワーキングスペース利用料

経費の詳細は個人事業主の経費一覧で50項目以上を解説しています。

5. 副業から個人事業主へ：青色申告に切り替えるタイミング

副業収入が継続的に増えてきたら、開業届を出して個人事業主になり、青色申告に切り替えるのがおすすめです。

青色申告のメリット（副業でも活用できる）

メリット	内容
65万円特別控除	複式帳簿＋e-Taxで所得から最大65万円控除
赤字の繰越	副業が赤字の年は翌年以降3年間繰越可能
30万円未満の即時償却	PC・機材など30万円未満を全額その年に経費算入
専従者給与	家族に手伝ってもらっていれば給与を経費計上

開業届を出すタイミングの目安

副業収入が年100万円を超えてきた
副業を本業にしていく見通しがある
経費が多く赤字になる可能性がある（繰越のため）
青色申告の65万円控除を使いたい

青色申告承認申請書の提出期限

青色申告を使いたい年の3月15日まで（その年1月1日以降に開業した場合は開業から2ヶ月以内）に「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。開業届と同時に提出するのがスムーズです。

6. 会社にバレない？住民税の納付方法

「副業が会社にバレたくない」という方が気にするのが住民税です。確定申告をすると、副業分を含めた住民税の通知が会社経由で届くため、会社に副収入があることがわかってしまいます。

「普通徴収」を選択して自分で払う

確定申告書の「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」欄で、「自分で納付（普通徴収）」を選択すると、副業分の住民税の通知が自宅に届き、会社経由にならなくなります。

必ずしも完全に隠せるわけではない

自治体によっては普通徴収を認めないケースがあります。また、副業先から支払調書が税務署に提出されると、勤務先にも情報が渡る場合があります。副業禁止規定がある場合は就業規則の確認が必要です。

7. 副業の確定申告をラクにするツール

副業の経費管理・確定申告には、専用の会計ソフトを使うのがおすすめです。手入力でも十分ですが、帳簿の自動生成や申告書の自動計算が大幅に手間を減らしてくれます。

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クラウド型 vs 買い切りソフト — 副業者の場合

タイプ	メリット	デメリット
クラウド型（freee、マネーフォワードなど）	銀行・カード連携が便利	月額約1,500〜3,000円が毎年かかる
買い切り型（ひとり青色など）	一度払えば永続利用。コスト低い	口座自動連携は限定的

副業がまだ小規模で毎月の自動連携が必須でない場合、買い切りソフトの方がトータルコストを大幅に抑えられます。 3年使えばクラウド型との差額が1万円以上になることも。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の税務判断については税理士にご相談ください。