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減価償却 2026年4月更新

青色申告の減価償却費の計算方法【2026年版・定額法・耐用年数一覧】

PCや机・カメラなどの備品を買ったとき、一定金額以上なら「減価償却」が必要です。計算方法・耐用年数・仕訳の書き方を個人事業主向けにわかりやすく解説します。

減価償却とは?

10万円以上の資産は、購入した年に全額経費にするのではなく、耐用年数(使用できる年数)に分けて少しずつ経費にしていく仕組みです。これを減価償却といいます。

どの資産が減価償却の対象?

金額 処理方法 青色申告の特例
10万円未満 購入年に全額経費(消耗品費)
10万円〜30万円未満 本来は減価償却が必要 一括経費化OK(少額特例)
30万円以上 減価償却が必要

※青色申告者の少額減価償却特例は年間合計300万円まで

定額法(個人事業主はこちらが原則)の計算式

年間償却額 = 取得価額 × 定額法の償却率

(償却率 = 1 ÷ 耐用年数)

計算例:ノートPC(25万円、耐用年数4年)

・償却率 = 1 ÷ 4年 = 0.25

・年間償却額 = 250,000円 × 0.25 = 62,500円

・4年間で合計249,999円(最終年は備忘価額1円を残す)

フリーランス・個人事業主がよく使う資産の耐用年数

資産の種類 耐用年数 償却率
パソコン(サーバー以外) 4年 0.250
カメラ・撮影機材 5年 0.200
机・椅子などの家具 8年 0.125
電話・スマートフォン 10年 0.100
自動車(普通乗用車) 6年 0.167
建物(木造・事務所用) 24年 0.042

※詳細は国税庁「耐用年数表」を参照してください。

減価償却費の仕訳の書き方

①資産購入時(25万円のPC)

借方金額貸方金額
工具器具備品250,000普通預金250,000

②決算時:年間償却費の計上(62,500円)

借方金額貸方金額
減価償却費62,500減価償却累計額62,500

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あおい

あおい

ひとり青色 開発者

法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。