年末調整・確定申告 2026年4月更新
個人事業主に年末調整はない？
確定申告との違いをわかりやすく解説
「年末調整って自分もやるの？」と疑問を持つ方向けに、年末調整と確定申告の違い、個人事業主がやるべきことをまとめました。
結論：個人事業主に年末調整は不要
年末調整は雇用主（会社）が従業員の代わりに行う税金精算です。個人事業主自身には年末調整の義務はありません。代わりに毎年3月15日までに確定申告を行います。
年末調整と確定申告の違い
| 年末調整 | 確定申告 | |
|---|---|---|
| 対象者 | 給与所得者（会社員・アルバイト） | 個人事業主・フリーランス |
| 手続き者 | 会社（雇用主） | 本人 |
| 時期 | 毎年12月（会社に書類提出） | 翌年2月16日〜3月15日 |
| 経費の控除 | 給与所得控除（概算）のみ | 実際の経費を全額控除可 |
| 適用できる控除 | 一部（医療費控除は不可） | すべての控除を適用可 |
個人事業主が12月〜翌3月にすること
- 12月
年内の仕訳・帳簿の締め作業
12月31日までの全取引を帳簿に記録。未払費用・前払費用の計上を忘れずに。
- 1月
支払調書・控除証明書の受け取り
クライアントからの支払調書（源泉徴収額の確認）、国民年金・生命保険の控除証明書が届きます。
- 2月
決算書・確定申告書の作成
2月16日から申告受付開始。会計ソフトで青色申告決算書を作成し、e-Taxで申告します。
- 3月
3月15日までに申告・納税
確定申告書をe-Taxで送信。納付税額があれば3月15日までに振替納税または振込で納付します。
従業員を雇っている場合は年末調整が必要
個人事業主でも従業員・アルバイトを雇っている場合は年末調整の義務があります
従業員の給与から源泉徴収した所得税について、12月に年末調整を行い、過不足を精算する必要があります。また1月31日までに源泉徴収票・法定調書合計表を税務署に提出します。
