社会保険 2026年4月更新
個人事業主の社会保険まとめ【2026年版】
国民健康保険・国民年金・節約方法
個人事業主が加入する「国民健康保険」と「国民年金」の保険料・仕組み・節約方法をまとめました。会社員時代と大きく異なる点を把握しておきましょう。
会社員と個人事業主の社会保険の違い
| 会社員 | 個人事業主 | |
|---|---|---|
| 健康保険 | 健康保険（会社と折半） | 国民健康保険（全額自己負担） |
| 年金 | 厚生年金（会社と折半） | 国民年金（全額自己負担） |
| 介護保険 | 給与天引き（40歳〜） | 国保に含まれる（40歳〜） |
| 雇用保険 | 加入 | 加入不可 |
| 労災保険 | 会社が全額負担 | 任意加入（特別加入） |
国民健康保険料の計算方法
保険料 ＝ 所得割（前年所得に応じた金額）＋ 均等割（世帯の加入者数）＋ 平等割
目安（東京都・1人世帯・前年所得300万円の場合）
年間保険料：約40〜50万円程度（市区町村によって大きく異なります）
ポイント：青色申告控除で所得が下がると、連動して国民健康保険料も下がります。65万円控除の節税効果は所得税だけでなく国保料にも及びます。
国民年金保険料
2026年度の月額保険料：17,510円/月（年間210,120円）
所得に関わらず定額。まとめて前払い（前納）すると割引があります（年払いで約3,490円割引）。
✓
国民年金保険料は全額「社会保険料控除」として申告
確定申告で所得から差し引くことができます。国民年金基金やiDeCoの掛金も対象です。
個人事業主が使える社会保険の節約策
①
iDeCo（個人型確定拠出年金）
個人事業主は月最大68,000円まで掛金を全額所得控除できます。老後資金を積みながら節税効果も。
②
小規模企業共済
月1,000〜70,000円まで積み立て可能で掛金全額が所得控除。退職金代わりになる制度で中小機構が運営。
③
国民健康保険の軽減制度
世帯の所得が低い場合、均等割が7割・5割・2割軽減されます。開業初年度など収入が少ない年は市区町村に確認を。
