老後対策・節税 2026年4月更新
個人事業主の老後対策
【国民年金・iDeCo・小規模企業共済の活用法】
個人事業主の公的年金は「国民年金のみ」で、会社員（厚生年金）より受給額が大幅に少なくなります。不足分を補う制度を組み合わせることが重要です。
会社員との老後資金の差
会社員（厚生年金）
国民年金 + 厚生年金
月額平均：約14〜16万円
個人事業主（国民年金のみ）
国民年金のみ
月額：約6.7万円（満額・2026年度）
※月7〜9万円の差が30年間続くと、総額2,500〜3,200万円の差になります。
個人事業主が活用できる老後対策制度
①国民年金基金
掛金全額控除国民年金に上乗せして加入できる公的年金。掛金は社会保険料控除（全額）。月額約68,000円まで。確実に年金として受け取れる安心感あり。
②iDeCo（個人型確定拠出年金）
掛金全額控除月最大68,000円（国民年金基金と合算）。自分で運用商品を選ぶ。60歳まで引き出し不可だが運用益も非課税。国民年金基金との併用は合計68,000円まで。
③小規模企業共済
掛金全額控除月最大70,000円（iDeCoとは別枠で控除可能）。廃業・退職時に一括受取（退職所得扱い）か分割受取（年金扱い）を選べる。貸付制度あり。
④NISA（つみたて投資枠）
控除なし・運用益非課税年120万円まで。運用益・配当が非課税。いつでも引き出せる柔軟性が最大の強み。所得控除はないが流動性が高い。
おすすめの優先順位
| 優先度 | 制度 | 理由 |
|---|---|---|
| 1位 | 小規模企業共済 | iDeCoと別枠。廃業時に受取可。貸付制度もあり最も事業主向き |
| 2位 | iDeCo | 運用益非課税＋所得控除の二重メリット。長期運用ほど有利 |
| 3位 | NISA（つみたて） | 緊急時に引き出せる柔軟性。控除はないが資産形成の王道 |
