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税金・住民税 2026年10月更新

個人事業主・副業の住民税【2026年版】計算方法・いつ払う・副業の普通徴収・節税

個人事業主の住民税は6月に届く通知書をもとに自分で納付する「普通徴収」です。 計算方法・所得別目安・納付スケジュール・副業バレ対策・青色申告による節税まで、まるごと解説します。

個人事業主の住民税 ポイント

  • ✓計算式:(課税所得 × 10%)+均等割約5,000〜6,000円
  • ✓納付は年4回(6月・8月・10月・翌1月)の普通徴収
  • ✓確定申告後、6月頃に市区町村から納付書が届く
  • !住民税は経費にならない(仕訳は事業主貸)
  • →青色申告65万円控除で住民税も約6.5万円節税できる

住民税の構成と計算方法

住民税 = 所得割 + 均等割

  • 所得割:課税所得 × 10%(道府県民税4%+市町村民税6%)
  • 均等割:約5,000〜6,000円(市区町村によって異なる)

課税所得の計算式

課税所得 = 事業所得(売上 − 経費 − 青色申告特別控除(最大65万円))− 基礎控除(43万円)− 社会保険料控除など

※住民税の基礎控除は43万円で据え置きです(所得税の基礎控除は令和8年分で最大104万円に引き上げられ、差が大きくなっています)。

所得別の住民税の目安(単身・39歳以下・東京都港区・青色申告65万円控除)

売上−経費 課税所得(目安) 住民税(目安)
200万円 約54万円 約5.9万円
300万円 約143万円 約14.8万円
500万円 約322万円 約32.7万円

※ 青色申告特別控除65万円を引いた所得から、社会保険料控除(港区の令和8年度の国保料と国民年金 月17,920円。200万円で約38万円、300万円で約49万円、500万円で約70万円)と基礎控除43万円を引いて課税所得を出し、10%に均等割5,000円を足した目安です。調整控除などは考えていません。世帯や市区町村で変わります。

住民税と所得税の違い

項目 住民税 所得税
税率 一律10% 5〜45%(累進課税)
課税の基準年 前年の所得(翌年に納付) 当年の所得(翌年3月精算)
基礎控除額 43万円(据え置き) 最大104万円(令和8年分)
均等割 約5,000〜6,000円/年(固定) なし
納付先 市区町村 国(税務署)
個人事業主の納付方法 普通徴収(自分で納付書払い) 確定申告で精算・追納

会社員との違い(特別徴収 vs 普通徴収)

会社員の住民税(特別徴収)

  • ▸毎月の給与から12分割で天引き
  • ▸会社が代わりに市区町村に納付
  • ▸自分で納付書を使うことはない

個人事業主の住民税(普通徴収)

  • ✓年4回(6月・8月・10月・翌1月)に分割払い
  • ✓市区町村から届く納付書で自分で納付
  • ✓第1期に一括払いも可

住民税の納付スケジュール

3月

確定申告を提出

確定申告の情報が市区町村に自動通知されます。

6月

市区町村から納付書が届く(第1期)

通知書と第1期の納付書が届きます。金融機関・コンビニ・PayBなどで支払い可能。

8月

第2期

2期目の納付書で支払い。

10月

第3期

3期目の納付書で支払い。

翌1月

第4期(最終)

最後の納付。これで当該年度の住民税完納です。

住民税の仕訳方法

住民税を納付したときの仕訳(例:1期分¥25,000)
日付借方貸方摘要
6月末事業主貸 25,000普通預金 25,000住民税 第1期
住民税・所得税は事業の経費にならないため「事業主貸」で処理します(プライベートの支出扱い)。

青色申告で住民税を節税する

住民税は課税所得×10%なので、課税所得を減らすほど住民税も減ります。個人事業主が使える最大の節税が青色申告特別控除(最大65万円)です。

申告方法 特別控除 住民税の節税効果
白色申告 0円 0円
青色申告(10万円控除) 10万円 約1万円
青色申告(65万円控除) 65万円 約6.5万円

青色申告65万円控除で減る税金・保険料(控除前の所得300万円・単身・社会保険料控除50万円の目安)

  • 所得税:約33,000円(令和8年分。基礎控除104万円・税率5%、復興特別所得税を含む)
  • 住民税:約65,000円
  • 国民健康保険料:約69,000円(40〜64歳は約85,000円。港区の令和8年度の料率)
  • 合計:約16.7万円/年(40〜64歳は約18.3万円)

青色申告特別控除は所得そのものを減らすので、住民税と国民健康保険料の両方が下がります(国保料は所得控除を引く前の所得から基礎控除43万円を引いた額で計算するため、iDeCoなどの所得控除では下がりません)。

会社員の副業:住民税を「自分で納付」にする

会社員の住民税は、ふつう給与から天引き(特別徴収)されます。副業の所得の分もまとめて天引きになると、会社に届く住民税の額が給与だけの場合より多くなり、ほかに所得があることが会社に伝わることがあります。副業の分を自分で納める(普通徴収)にするには、次のようにします。

  1. 1

    確定申告書の第二表で選ぶ

    「住民税・事業税に関する事項」の「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で「自分で納付」に○をつけます。確定申告書等作成コーナーやe-Taxでも、住民税の入力画面で選べます。

  2. 2

    6月ごろに届く納付書で払う

    副業の分の住民税の納付書が自宅に届きます。年4回か、まとめて払います。

  3. 3

    所得税の申告をしないときは市区町村に

    副業の所得が20万円以下で所得税の確定申告をしないときは、市区町村に住民税の申告をします。徴収方法の扱いは市区町村に確かめます。

  • ・選べるのは給与・公的年金等以外の所得の分:副業がアルバイトなどの給与なら、この欄では分けられません。
  • ・最終的には市区町村が決める:「自分で納付」を選んでも、どう徴収するかは市区町村が決めます。心配なら申告の前に市区町村に確かめます。
  • ・会社のルールは別:住民税の納め方とは別に、副業を認めるかどうかは会社の就業規則で決まります。

出典:国税庁「令和7年分 確定申告の手引き」(申告書第二表「住民税・事業税に関する事項」)。20万円以下の副業の申告は確定申告が不要なケースをご覧ください。

よくある質問

個人事業主の住民税はいつ払うの?

確定申告後、6月頃に市区町村から通知書と納付書が届きます。年4回(6月・8月・10月・翌1月)の分割払いか、第1期に一括払いが選べます。

開業1年目は住民税を払わなくていいの?

開業1年目は前年(会社員時代)の収入に対する住民税が普通徴収で請求されます。会社員時代の給与が高かった場合は多額になることがあります。開業後の事業所得に対する住民税は翌年6月からの負担です。

個人事業主は住民税を経費にできますか?

できません。住民税は所得税と同様に事業経費にはなりません。仕訳する場合は「事業主貸/普通預金」で処理します。

副業の住民税が会社にバレないようにするには?

確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」で、「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の「自分で納付」に○をつけます。副業が給与(アルバイトなど)の場合は分けられず、最終的な徴収方法は市区町村が決めます。

住民税はコンビニや口座振替でも払えますか?

はい。市区町村から届く納付書を使えばコンビニ・金融機関・PayBなどで納付できます。また口座振替(自動引落)を設定すると支払い忘れを防げます。設定は各市区町村の申請書で行います。

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あおい

あおい

ひとり青色 開発者

法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。