個人事業主・副業の住民税【2026年版】
計算方法・いつ払う・普通徴収・節税
個人事業主の住民税は6月に届く通知書をもとに自分で納付する「普通徴収」です。 計算方法・所得別目安・納付スケジュール・副業バレ対策・青色申告による節税まで、まるごと解説します。
個人事業主の住民税 ポイント
- ✓計算式：（課税所得 × 10%）＋均等割約5,000〜6,000円
- ✓納付は年4回（6月・8月・10月・翌1月）の普通徴収
- ✓確定申告後、6月頃に市区町村から納付書が届く
- !住民税は経費にならない（仕訳は事業主貸）
- →青色申告65万円控除で住民税も約6.5万円節税できる
住民税の構成と計算方法
住民税 ＝ 所得割 ＋ 均等割
- 所得割：課税所得 × 10%（道府県民税4%＋市町村民税6%）
- 均等割：約5,000〜6,000円（市区町村によって異なる）
課税所得の計算式
課税所得 ＝ 事業所得 − 基礎控除（43万円）− 青色申告特別控除（最大65万円）− 社会保険料控除など
※住民税の基礎控除は43万円（所得税の48万円と異なります）。
所得別の住民税目安（青色申告65万円控除・基礎控除43万円・社会保険料控除等を適用した概算）
| 事業所得 | 課税所得（目安） | 住民税（目安） |
|---|---|---|
| 200万円 | 約63万円 | 約69,000円 |
| 300万円 | 約163万円 | 約169,000円 |
| 500万円 | 約296万円 | 約302,000円 |
※均等割・社会保険料控除額は世帯構成・自治体によって異なります。参考値としてお使いください。
住民税と所得税の違い
| 項目 | 住民税 | 所得税 |
|---|---|---|
| 税率 | 一律10% | 5〜45%（累進課税） |
| 課税の基準年 | 前年の所得（翌年に納付） | 当年の所得（翌年3月精算） |
| 基礎控除額 | 43万円 | 48万円 |
| 均等割 | 約5,000〜6,000円/年（固定） | なし |
| 納付先 | 市区町村 | 国（税務署） |
| 個人事業主の納付方法 | 普通徴収（自分で納付書払い） | 確定申告で精算・追納 |
会社員との違い（特別徴収 vs 普通徴収）
会社員の住民税（特別徴収）
- ▸毎月の給与から12分割で天引き
- ▸会社が代わりに市区町村に納付
- ▸自分で納付書を使うことはない
個人事業主の住民税（普通徴収）
- ✓年4回（6月・8月・10月・翌1月）に分割払い
- ✓市区町村から届く納付書で自分で納付
- ✓第1期に一括払いも可
住民税の納付スケジュール
確定申告を提出
確定申告の情報が市区町村に自動通知されます。
市区町村から納付書が届く（第1期）
通知書と第1期の納付書が届きます。金融機関・コンビニ・PayBなどで支払い可能。
第2期
2期目の納付書で支払い。
第3期
3期目の納付書で支払い。
第4期（最終）
最後の納付。これで当該年度の住民税完納です。
住民税の仕訳方法
| 日付 | 借方 | 貸方 | 摘要 |
|---|---|---|---|
| 6月末 | 事業主貸 25,000 | 普通預金 25,000 | 住民税 第1期 |
青色申告で住民税を節税する
住民税は課税所得×10%なので、課税所得を減らすほど住民税も減ります。個人事業主が使える最大の節税が青色申告特別控除（最大65万円）です。
| 申告方法 | 特別控除 | 住民税の節税効果 |
|---|---|---|
| 白色申告 | 0円 | 0円 |
| 青色申告（10万円控除） | 10万円 | 約1万円 |
| 青色申告（65万円控除） | 65万円 | 約6.5万円 |
青色申告65万円控除の総合節税効果（所得300万円の目安）
- 所得税の節税：約90,000円
- 住民税の節税：約65,000円
- 国民健康保険料の軽減：約20,000〜30,000円
- 合計：約13〜18万円/年の節税
住民税・国民健康保険料はどちらも「課税所得」を計算ベースにするため、課税所得を下げると連動して節税できます。
副業をしている会社員の方へ：住民税バレ対策
確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択すると、副業分の住民税増加が会社の給与天引きに混入せず、会社にバレにくくなります。
副業の住民税で会社にバレない方法の詳細 →よくある質問
個人事業主の住民税はいつ払うの？
確定申告後、6月頃に市区町村から通知書と納付書が届きます。年4回（6月・8月・10月・翌1月）の分割払いか、第1期に一括払いが選べます。
開業1年目は住民税を払わなくていいの？
開業1年目は前年（会社員時代）の収入に対する住民税が普通徴収で請求されます。会社員時代の給与が高かった場合は多額になることがあります。開業後の事業所得に対する住民税は翌年6月からの負担です。
個人事業主は住民税を経費にできますか？
できません。住民税は所得税と同様に事業経費にはなりません。仕訳する場合は「事業主貸／普通預金」で処理します。
副業の住民税が会社にバレないようにするには？
確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択します。設定しないと副業収入分の住民税増加が会社の特別徴収額に加算される可能性があります。
住民税はコンビニや口座振替でも払えますか？
はい。市区町村から届く納付書を使えばコンビニ・金融機関・PayBなどで納付できます。また口座振替（自動引落）を設定すると支払い忘れを防げます。設定は各市区町村の申請書で行います。
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あおい
ひとり青色 開発者
法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。