個人事業主の経費一覧【2026年版】
認められるもの・ならないものを完全解説

1. 経費とは？税法上の定義

所得税法上、個人事業主が計上できる経費は「事業遂行上、必要な費用」です。正確には「必要経費」と呼ばれ、収入から差し引くことで課税される所得を減らせます。

計算式：事業所得 ＝ 売上 − 必要経費 − 青色申告特別控除

たとえば売上500万円、経費150万円の場合、課税所得は350万円（青色65万円控除を使えば285万円）になります。経費を正しく計上することは、合法的な節税の第一歩です。

2. 経費として認められる主な項目一覧

よく使われる勘定科目ごとに整理します。

売上原価・仕入れ

項目	勘定科目	可否
商品・材料の仕入れ	仕入高	○
製造に使う資材・消耗品	消耗品費 / 仕入高	○
外注・業務委託費	外注費	○

通信費

項目	勘定科目	可否
事業専用スマホ・携帯電話料金	通信費	○
私用兼用スマホの通話・通信費	通信費（按分）	△按分
インターネット回線（自宅）	通信費（按分）	△按分
事業用メール・ドメイン費用	通信費	○
切手・宅配便（事業用）	通信費	○

交通費・旅費

項目	勘定科目	可否
電車・バス（打合せ・取材）	旅費交通費	○
タクシー（業務上）	旅費交通費	○
高速道路代（業務上）	旅費交通費	○
ガソリン代（事業用車）	車両費 / 旅費交通費	○
ガソリン代（自家用兼用）	車両費（按分）	△按分
出張中の宿泊費（妥当な範囲）	旅費交通費	○
プライベートの旅行費用	—	×

地代家賃

項目	勘定科目	可否
事務所・店舗の家賃	地代家賃	○
自宅兼事務所の家賃	地代家賃（按分）	△按分
コワーキングスペース利用料	地代家賃	○
駐車場代（事業用）	地代家賃	○

広告宣伝費

項目	勘定科目	可否
Web広告（Google・SNS広告）	広告宣伝費	○
チラシ・名刺作成費	広告宣伝費	○
ホームページ制作・維持費	広告宣伝費	○
SNSアカウントの運用費（代行）	広告宣伝費	○

消耗品費・備品

項目	勘定科目	可否
文房具・事務用品	消耗品費	○
PC・タブレット（10万円未満）	消耗品費	○
PC・タブレット（10万円以上）	工具器具備品（減価償却）	△減価償却
プリンタ・スキャナ	消耗品費 / 工具器具備品	○
デスク・椅子（事業用）	消耗品費 / 工具器具備品	○
ソフトウェア・アプリのサブスク	消耗品費 / 通信費	○

接待交際費

項目	勘定科目	可否
取引先との会食・接待	接待交際費	○
取引先へのお中元・お歳暮	接待交際費	○
同業者との情報交換（業務関連）	接待交際費	△要判断
友人・家族との食事	—	×

新聞図書費・研修費

項目	勘定科目	可否
業務関連の書籍・雑誌	新聞図書費	○
業務関連のオンライン講座・セミナー	研修費	○
資格取得費（業務に直結）	研修費	△要判断
業界紙・専門誌の定期購読	新聞図書費	○

水道光熱費

項目	勘定科目	可否
事務所の電気・水道・ガス代	水道光熱費	○
自宅兼事務所の電気代	水道光熱費（按分）	△按分

損害保険料・その他

項目	勘定科目	可否
事務所・店舗の火災保険料	損害保険料	○
業務用車の自動車保険料	損害保険料	○
PL保険・賠償責任保険	損害保険料	○
税理士・社労士への報酬	支払手数料	○
銀行振込手数料（事業用）	支払手数料	○
クレジットカード年会費（事業用）	支払手数料	○
青色申告会・商工会の会費	諸会費	○

3. 家事按分とは？自宅兼事務所・スマホの按分方法

事業とプライベートで共通して使う費用（家賃、光熱費、スマホ代など）は、事業割合に応じた部分だけを経費にできます。これを「家事按分（かじあんぶん）」といいます。

自宅兼事務所の家賃・光熱費の按分

一般的な按分方法は床面積比です。

※税務署は50%以下を目安に見ています。事業割合が高すぎると調査の対象になることがあります。

スマホ代の按分

1台のスマホを事業・私用に兼用している場合、通話記録・通信ログから使用割合を算出します。目安として事業50%・私用50%など合理的な割合で按分し、根拠を記録しておきましょう。

4. グレーゾーンの経費：判断のポイント

「経費になるかどうか迷う」ものの多くは、「事業との関連性を説明できるか」が判断基準です。

カフェ代

作業場所として利用した場合は経費（会議費・消耗品費）になります。ただし「仕事に集中するため」という個人的動機だけでは弱い。領収書に「誰と何のため」を書いておくと根拠になります。

服・衣装代

仕事着・ユニフォームなど事業専用であれば経費になります（消耗品費）。スーツは「日常的にも着用できる」として否認されるケースが多いです。

自動車（自家用兼用）

走行距離に占める業務比率で按分します。運転日誌をつけて「〇月〇日、○○へ打合せ、△km」と記録しておくと根拠になります。

趣味・娯楽の費用

ライター・カメラマン・コンテンツクリエイターなど「取材・体験が直接コンテンツになる」職種は、娯楽費が経費として認められるケースがあります。ただし過度な計上は税務リスクになるため、事業との関連を明確に説明できるものに限定しましょう。

5. 経費にならないもの

項目	理由
所得税・住民税・国民健康保険料	税金・社会保険料は必要経費不可（国民健保は社会保険料控除で対応）
国民年金保険料	社会保険料控除で対応（経費ではなく控除）
家族・自分への給与（白色申告）	白色では専従者給与は原則不可。青色なら届出で可能
罰金・科料・反則金	公序良俗違反として経費不可（交通違反の反則金も）
事業と無関係なプライベート支出	家族旅行・趣味・生活費など
事業開始前に購入したもの	開業日以前の支出は原則不可（一部例外あり）

6. 領収書・証憑の保存ルール

経費を計上するには、支出の証拠（証憑）が必要です。確定申告書に添付する必要はありませんが、税務調査に備えて保存が義務付けられています。

保存期間

書類の種類	保存期間
帳簿（仕訳帳・総勘定元帳など）	7年
領収書・請求書・契約書	7年（欠損金がある年度は10年）
棚卸表	7年

電子保存（スキャン）でOK

2022年の電子帳簿保存法改正により、紙の領収書をスマホで撮影してデータ保存することが一定の要件のもとで認められています（電子取引データは電子保存が義務）。

7. 青色申告で経費をさらに有利に

青色申告には、白色申告にはない経費関連のメリットがあります。

青色申告特別控除（最大65万円）

複式簿記で記帳し、e-Taxで申告すると、所得から最大65万円を控除できます。これは経費ではありませんが、実質的に65万円分の節税効果があります。 → 65万円控除の詳細はこちら

少額減価償却資産の特例（30万円未満）

青色申告者は、取得価額30万円未満の資産を全額即時償却できます（年間300万円まで）。白色申告では10万円未満しか一括計上できないため、PCや高額機材の取得時に大きな差が出ます。

青色専従者給与

家族に仕事を手伝ってもらっている場合、届出を出せば実際に支払った給与を経費にできます。白色申告の専従者控除（最大86万円）と比べて大幅に有利になるケースがあります。

純損失の繰越控除（3年間）

赤字が出た年の損失を、翌年以降3年間繰り越して黒字と相殺できます。スタートアップ期や設備投資年に特に有効です。

8. 経費管理をラクにするツール

経費管理で大切なのは「都度記録する習慣」と「適切なツール」の組み合わせです。

支払いの記録方法

• 事業専用のクレジットカードを作り、すべての事業費をそこで払う
• スマホで領収書をその場で撮影 → 後でまとめて仕訳入力
• 交通系ICカードの履歴をCSVでエクスポートしてインポート

青色申告ソフトを使えば自動で帳簿ができる

仕訳を入力するだけで、総勘定元帳・損益計算書・貸借対照表が自動生成されます。紙で帳簿をつける時代は終わりました。 ひとり青色は月額なし・データ完全ローカル保存で、クラウド型の年間コストを気にせず使い続けられます。

経費管理の年間スケジュール

時期	やること
毎月（理想）	仕訳入力・領収書整理・通帳照合
12月末	年末調整・棚卸・固定資産確認
1月	前年分の仕訳の確認・締め作業
2〜3月	確定申告書作成・e-Tax提出（3月17日まで）

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、税務上の判断は税理士にご相談ください。