開業・手続き 2026年4月更新
個人事業主の開業手続きチェックリスト
【2026年版】届出・保険・税務まで
「何から始めればいい？」という方向けに、開業時にやるべき手続きをチェックリスト形式でまとめました。優先度の高いものから順に解説します。
開業直後（1ヶ月以内）にやること
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開業届を税務署に提出
開業から1ヶ月以内が原則。e-Taxからオンラインで提出可能。提出しないと青色申告ができません。
→ 国税庁「開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）」
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青色申告承認申請書を提出
開業日から2ヶ月以内（その年の3月15日が先の場合はその日まで）に税務署へ提出。開業届と同時提出が効率的。
※この申請が漏れると1年間青色申告できません
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国民健康保険への切り替え手続き
会社を退職した場合、退職日翌日から14日以内に市区町村窓口で手続き。
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国民年金への切り替え手続き
会社員から独立した場合、第2号→第1号への変更手続きが必要。市区町村窓口またはねんきんネットから。
開業後3ヶ月以内にやること
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事業用銀行口座を開設
プライベートと事業の口座を分けると帳簿管理が格段に楽になります。ネット銀行（GMOあおぞら、住信SBIなど）は開設が速い。
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会計ソフトのセットアップ
開業初日から帳簿をつけ始めましょう。後からまとめて入力するのは大変です。
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屋号入り名刺・メールアドレスの準備
必須ではありませんが、クライアントへの信頼感のために早めに用意しておくと良いです。
余裕があればやっておくこと
| 手続き | ポイント |
|---|---|
| iDeCo加入 | 掛金全額が所得控除。老後資金と節税を同時に |
| 小規模企業共済加入 | 月最大7万円全額控除。退職金代わりになる |
| 賠償責任保険の検討 | IT・デザイン系はPL保険・E&O保険を検討 |
| インボイス登録の検討 | BtoB取引が多い場合は登録が有利な場合も |
よくある失敗：青色申告申請の出し忘れ
開業届は出したけど青色申告申請を忘れた、という方が多いです。その年の3月15日を過ぎると当年は白色申告しかできません。開業届とセットで提出することを強くおすすめします。
