免責事項

最終更新日: 2026年3月25日

申告内容の正確性

本ソフトウェアは帳簿作成の補助ツールとして提供されています。作成された帳簿・申告書類の内容について、最終的な確認および申告に関する責任はユーザーご自身にあります。確定申告の内容に不明点がある場合や、複雑な税務処理が必要な場合は、税理士または税務署へのご相談を推奨します。

税法改正への対応

本ソフトウェアは税法改正に対応するための年次アップデートを提供しています。ただし、最新の税制・制度変更の詳細については国税庁の公式サービスおよび関連機関の情報を参照してください。アップデート提供前の改正内容については対応が遅れる場合があります。

データの損失

本ソフトウェアはデータをローカル環境に保存する仕様となっています。予期しないトラブルによるデータ損失に備えるため、定期的なバックアップを強く推奨します。ハードウェア障害、ソフトウェアの不具合、その他いかなる原因によるデータの損失についても、当方は一切の補償を行いません。

外部リンク

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損害賠償の制限

本ソフトウェアの利用またはご利用になれないことに起因して生じた直接的・間接的・偶発的・特別・派生的な損害（逸失利益、データの損失、業務の中断等を含みますがこれらに限りません）について、当方は一切の責任を負いません。ただし、法令により責任の排除・制限が認められない場合には、当方の責任は購入金額を上限とします。