節税・退職金 2026年4月更新

小規模企業共済とは？
個人事業主の退職金と節税を同時に実現する制度

個人事業主には退職金がありません。小規模企業共済は国が運営する「個人事業主のための退職金制度」です。掛金が全額所得控除になるため節税効果も非常に高い制度です。

小規模企業共済の2大メリット

① 掛金が全額所得控除

月最大7万円（年間最大84万円）が全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引けます。

② 退職・廃業時に共済金を受け取れる

事業をやめたとき、掛金に運用益を加えた共済金を「退職所得」として受け取れます（税負担が軽い）。

基本情報

運営機関	独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）
加入対象	個人事業主・小規模企業の役員など
掛金の範囲	月1,000円〜70,000円（500円単位で設定・変更可）
所得控除	掛金全額（年間最大84万円）
共済金の受け取り	廃業・死亡・法人化など。一括または分割。退職所得として課税（軽課税）

月7万円（年間84万円）加入・課税所得500万円（税率20%）の場合

所得税節減（84万 × 20%）約168,000円

住民税節減（84万 × 10%）約84,000円

年間節税合計（目安）約25万円

※国保料軽減も含めると更に節税効果あり。月7万円の掛金で実質25万円近くが節税できます。