法人化・経営 2026年4月更新
個人事業主から法人化するタイミング
【2026年版】売上・税負担の目安
「そろそろ法人化した方がいい？」という疑問に答えます。税金・社会保険・手続きの面から、法人化を検討すべき売上・所得の目安とメリット・デメリットを解説します。
法人化を検討すべき目安
①
所得（利益）が年間500〜600万円を超えたとき
個人の所得税率は最大45%（累進課税）ですが、法人税は最大23.2%程度です。所得が高くなるほど法人化による節税効果が出ます。
②
売上が1,000万円に近づいてきたとき
個人の消費税免税は売上1,000万円以下ですが、法人化すると新たに2年間の消費税免税期間を取得できます（インボイス登録済みの場合は制限あり）。
③
従業員を雇いたい・社会的信頼が必要になったとき
取引先の与信審査・採用・融資などで「法人格」が求められることがあります。
法人化のメリット・デメリット
メリット
✓所得税の最高税率より低い法人税率が適用
✓役員報酬として自分に給与を払え、給与所得控除が使える
✓退職金（役員退職金）を経費にできる
✓消費税の免税期間リセット（条件あり）
✓社会的信頼の向上・融資を受けやすい
デメリット
!設立費用（株式会社で約20〜25万円）がかかる
!社会保険（健康保険・厚生年金）への強制加入
!赤字でも法人住民税（均等割）が年間約7万円発生
!決算書・法人税申告が複雑になる（税理士費用増）
!事業廃止時の清算手続きが複雑
法人化しない方がいいケース
→所得が年間400万円以下で税率差のメリットが小さい
→売上・利益が安定していない開業初期
→社会保険料増で手取りが減る試算になる場合
→経理・申告の手間を極力減らしたい場合
まずは個人事業主として青色申告で節税を最大化
法人化を急ぐ前に、iDeCo・小規模企業共済・青色申告65万円控除などを最大活用するだけで税負担を大幅に減らせます。法人化はそれでも税負担が重くなってからでも遅くありません。
