基礎知識 2026年4月更新
確定申告はいくらから必要？
【2026年版・副業・フリーランス別に解説】
「確定申告が必要かどうかわからない」という方向けに、収入の種類・金額別に申告義務の基準をわかりやすく解説します。
パターン別：確定申告が必要になる基準
① 個人事業主・フリーランス（専業）
所得（収入 − 経費）が48万円超で申告義務あり。48万円以下でも青色申告なら赤字繰越などのメリットがあるため申告推奨。
② 会社員が副業をしている場合
副業の所得（収入 − 経費）が20万円超で確定申告が必要。20万円以下でも住民税の申告（市区町村）は必要な場合があります。
③ 給与所得のみ（会社員）
通常は年末調整で完結しますが、給与収入が2,000万円超、2ヶ所以上から給与をもらっている場合などは申告が必要です。
④ 退職した年
年の途中で退職して年末調整を受けていない場合、確定申告をすると源泉徴収分が還付される可能性があります。
「収入」と「所得」の違いに注意
収入（売上）
クライアントから受け取った金額の合計。経費を引く前の金額。
所得（= 収入 − 経費）
確定申告の基準になる金額。経費を多く計上するほど所得は下がります。
例：売上100万円・経費60万円 → 所得40万円 → 専業フリーランスなら申告不要（48万円以下）
申告しないとどうなる？
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無申告加算税（最大15〜20%）
申告義務があるのに申告しなかった場合、本来の税額に加えて無申告加算税が課されます。
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延滞税
納付期限（3月15日）を過ぎると延滞税が日割りで加算されます。
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青色申告の取り消し
2年連続で期限内申告を怠ると、青色申告の承認が取り消されます。
申告義務がなくても申告した方がいいケース
•源泉徴収が引かれていて還付が見込める（会社員の医療費控除など）
•赤字が出た年（青色申告なら翌年以降に繰越できる）
•ふるさと納税をしていて住民税控除を受けたい
