節税・老後対策 2026年4月更新
iDeCoと小規模企業共済どちらがいい？
【個人事業主の節税・老後対策比較】
個人事業主が使える代表的な節税・老後対策制度、iDeCoと小規模企業共済。どちらも掛金が全額所得控除になりますが、性質・使いやすさは異なります。両制度を比較して解説します。
2制度の基本比較
| 項目 | iDeCo | 小規模企業共済 |
|---|---|---|
| 掛金の上限 | 月6.8万円（年81.6万円） | 月7万円（年84万円） |
| 所得控除の種類 | 小規模企業共済等掛金控除 | 小規模企業共済等掛金控除 |
| 受取時の税制 | 退職所得控除 or 公的年金等控除 | 退職所得 or 公的年金等（任意） |
| 途中解約 | 原則60歳まで引出し不可 | 20年未満は元本割れリスクあり |
| 運用・利率 | 自分で運用（元本変動） | 固定利率（国が運用・元本保証） |
| 掛金の変更 | 月5,000円〜1,000円単位で変更可 | 月1,000円〜で変更可 |
小規模企業共済が有利な点
✓廃業・死亡時に即時受取可能。iDeCoは60歳まで引き出せないが、共済は廃業・事業縮小時に受け取れる
✓貸付制度あり。掛金の範囲内で低利率（年1.5%）で借入できる（緊急時の資金調達に有用）
✓元本保証に近い安定運用（国が運営する中小機構）
iDeCoが有利な点
✓運用益が非課税。投資信託で長期運用すれば資産増加が期待できる
✓掛金の下限が月5,000円と低く、少額から始めやすい
✓受取時の退職所得控除が大きく、長期加入者は税負担が大幅に軽減される
結論：どちらを優先すべきか
まず小規模企業共済から始める
廃業リスクへの備えと節税を両立できる。事業が続く限り毎年の節税効果が確実。自営業特有のリスク（廃業・事業縮小）に対応できる唯一の制度。
余裕があればiDeCoも追加
小規模企業共済と合わせて最大年165.6万円の所得控除が可能。長期的な資産形成を兼ねるならiDeCoを追加するのが合理的。
