ふるさと納税・節税 2026年4月更新
個人事業主・フリーランスのふるさと納税
【2026年版】確定申告・控除上限の計算
個人事業主もふるさと納税はできますが、ワンストップ特例は使えません。確定申告で寄附金控除を申請する方法と、控除上限額の目安を解説します。
個人事業主はワンストップ特例が使えない
ワンストップ特例は確定申告をしない会社員向けの制度です。個人事業主は確定申告が必要なため、必ず確定申告で寄附金控除を申請します。5自治体以上でも確定申告で申請できます。
控除上限額の目安（個人事業主）
| 課税所得（青色控除後） | 控除上限額（目安） |
|---|---|
| 100万円 | 約12,000円 |
| 200万円 | 約24,000円 |
| 300万円 | 約48,000円 |
| 500万円 | 約96,000円 |
| 700万円 | 約178,000円 |
※家族構成・社会保険料・各種控除によって変わります。ふるさと納税サイトの控除上限シミュレーターで個別確認を。
確定申告での寄附金控除の申請方法
- 1
各自治体から「寄附金受領証明書」を受け取る
寄附した自治体から郵送されます。必ず保管しておきましょう。
- 2
確定申告書の「寄附金控除」欄に記入
e-Taxの申告書作成画面で「寄附金控除」を選択し、自治体名・金額を入力します。
- 3
e-Taxなら証明書添付は不要（5年保管）
電子申告の場合、寄附金受領証明書の提出は不要ですが税務署に求められた際に提示できるよう保管します。
個人事業主がふるさと納税で注意するポイント
!控除上限は前年の所得で決まる：今年の収入が大きく変わる場合は、前年の申告所得を元に計算します
!経費を多く計上ほど控除上限が下がる：所得が下がると住民税も減り、ふるさと納税の控除枠も縮小します
!青色申告控除後の所得で計算：65万円控除を受けている場合はその後の課税所得で上限を計算します
